色々知りたい法律事務所

最終更新日:2014/10/1

弁護士の費用

色々知りたい法律事務所TOP>弁護士の費用

弁護士に依頼する時に、一番気になるのが弁護士の費用だと思います。基本的に弁護士費用は、依頼者と弁護士が話し合って決めるものですが、弁護士会がその際の基準として、報酬規定を定めています。

依頼の内容(紛争の有無、難易度、状況、各地域の慣習や特性等)によとっても費用が変わります。あくまでも目安として捉えて下さい。弁護士費用には次のようなものがあります。

弁護士費用の種類

法律事務所に支払う費用の種類として、一般には、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費等があります。事件の内容によっても費用が変わってくるのが一般的です。

着手金

事件を依頼した最初の段階で弁護士が手続きを進めるために受けるべき弁護士報酬のことです。依頼される事件と経済的利益の額によっても変わります。依頼内容の結果成功、不成功に関わらず、原則返還はされません。また報酬金とはまったく別のものです。これは手付金という意味ではありません。

報酬金

弁護士が扱った事件の成功の程度に応じて受ける成功報酬金のことです。依頼者の方の希望の実現程度と経済的利益の額でも金額が変わってきます。

手数料

自己破産申立の手数料や契約書、遺言書等の作成、会社設立、登記等のように、着手金、報酬金というように区別しないで依頼された事件の事務処理の対価としていただくもので、基本的には他に弁護士への費用は不要です。原則として一回程度の手続きで事件が終わって、結果の成功が見込める事件での支払いのことをいいます。

諸費用

これも依頼者の負担になる経費で、依頼を受けた事件の事務処理を行なう上でかかってくる経費です。通信費や裁判を起こす場合に必要となる印紙代・切手代・鑑定料・交通費・通信費・コピー代、保証金・供託金等です。弁護士依頼内容によって必要になります。

旅費・日当

依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所に出張しなければならないような時の旅費と日当です。その他に交通費・宿泊代等も依頼者の負担になります。

相談料

相談自体に掛かるお金で、依頼する・しないにかかわらず支払う費用です。また、その場で弁護士が動く場合には別途費用がかかります。
(例)30分 5,000円の相談料等

顧問料

主に企業・高収入個人事業者・専属専門的に法律顧問になって頂く弁護士との契約期間に基づいて継続的に支払う契約料です。

※地域・依頼内容によって一部異なる場合がありますので相談・依頼前に弁護士に確認ください。

着手金・報酬金の目安

2004年4月1日に、弁護士報酬規定が廃止されたことに伴って弁護士費用については、各弁護士が報酬基準を自由に決められるようになりました。このため、費用の安い弁護士を選択することも重要なポイントになります。報酬に関しては複数の弁護士が提示する費用額を比較してみるのもいいでしょう。

弁護士報酬の大まかな目安

法律相談1時間

5千円~1万円

倒産(個人破産)

着手金 20万~30万円
報酬金 0円~20万円

欠陥住宅

着手金 30万円~50万円
報酬金 90万円~100万円

離婚

着手金 20万円~30万円
報酬金 20万円~30万円

遺産分割請求

着手金 30万円~50万円
報酬金 100万円~140万円

遺言書作成

10万円~20万円

財産管理・成年後見

10万円~20万円

建物明渡請求

(原告側)
着手金 30万円~50万円
報酬金 60万円~100万円

(被告側)
着手金 20万円~30万円
報酬金 10万円~20万円

住民訴訟

30万円~50万円

交通事故

着手金 20万円~30万円
報酬金 50万円~70万円

労働事件(解雇)

着手金 20万円~30万円
報酬金 30万円~50万円

少年犯罪

着手金 20万円~30万円
報酬金 20万円~30万円

内容証明郵便作成

弁護士名表示あり 3万円以上5万円以下
弁護士名表示なし 1万円以上3万円以下

書面による鑑定料

15万円

最終更新日:2017/9/19