色々知りたい法律事務所

Last update:2014/10/1

法律事務所の種類

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企業形態としての分類

法律事務所の種類を分類するのは難しいとは思いますが、一応、以下のような種類が考えられます。

個人事業

弁護士が一人で事務所を持っているのが個人事務所です。日本ではまだ個人事務所が多いのではないでしょうか。

無限責任の組合

出資者の弁護士が複数の場合に非常に多く見られます。 日本法では民法上の組合で、英米法ではジェネラル・パートナーシップといいます。複数の弁護士が共同で事務所を持っているのが合同事務所ということです。

有限責任の組合

英米法ではリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップといいます。イギリスやアメリカの法律事務所にはこの形態を採用しているのが多いです。 日本では、これに相当する企業形態として有限責任事業組合がありますが、現行法で日本の法律事務所がこの形態を採用することは許されていません。

無限責任の法人

日本法では弁護士法人です。法人化された法律事務所のことで弁護士法の改正によって2002年4月から認められました。事務所の継続性や経済的基礎を強化して、高度で専門的な法的サービスを提供することが可能になる組織です。従事務所の設置が可能になって、他の都道府県に支所を置くこともできます。

有限責任の法人

英米法のLLCなどです。LLCは”Limited Liability Company”の略で、アメリカではすでに普及している会社組織で合同会社のことです。日本法だと法律事務所はこの形態を採用することはできません。

日本の弁護士法上の分類

(弁護士法人に属さない)法律事務所

最も一般的な形態で、企業形態としては個人又は民法上の組合です。

弁護士法人

弁護士法人は弁護士法第30条第2項によって設立される法人で その社員(出資者)は弁護士でなければなりません。

外国法事務弁護士事務所

外国資本の法律事務所で日本においての(日本法の)弁護士が設立した法律事務所と区別するために裁判官,検察官および弁護の間で用いられる言葉です。

外国法共同事業

外国法共同事業とは、日本と外国の法律事務所が知識やリソースを共有しながら、ひとつのチームとして働くことができるように、日本法によって認められた事業のことです。

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Last update:2015/10/2